オンプレミス環境の老朽化を機に
ファイルサーバーとアプリケーションを
Microsoft Azureに移行
デスクトップ仮想化も含めたBCP対策も実現
三井倉庫ホールディングス株式会社
情報システム部 システム第4課
大河原 邦彦 氏
企業名：三井倉庫ホールディングス株式会社
「物流を通じて課題を解決し、価値を創造していく」という理念のもと、海外物流、国際輸送、港湾輸送、倉庫、メー カー物流、陸上輸送によって構成されるサプライチェーンソリューションなどを手掛ける三井倉庫グループ。幅広 い分野のコンサルティングや各種輸送サービス、BPO など、トータルなロジスティクスサービスを多様な人材と ともに提供している。事業を通じて新しい価値を創出し、企業価値の向上とともに持続可能な社会の実現を目指す。
システム更改を機にMicrosoft Azure を選定
1909年の創業以来、物流を基軸としながら社会の進化に貢献してきた三井倉庫グループ。存在意義を「社会を止めない。進化をつなぐ。」とし、当初事業の中心としてきた倉庫業にとどまらず、陸上、海上、航空など国内外の物流など、事業の幅を広げ、さまざまな産業分野や社会を支えている。
19カ国に進出し、世界中に398の拠点を構え、2022年の連結営業収益は 3010 億円を誇る。年間の航空輸送は 860機、海上輸送はコンテナ 5 万本、陸上輸送は 89万台と、重要なインフラとして機能している。80 社ある三井倉庫グループのなかで中核となる一社が、トヨタ自動車との共同出資によって 2012年に誕生した三井倉庫エクスプレス株式会社だ。同社は航空便をメインにした国際フォワーダーで、自動車をはじめ、化学品、電気電子、ファッション業界など多様な顧客の輸送をサポートしている。そのビジネスは北米、南米、欧州、アジアと世界中で展開されていて、常に止まることが許されない。その IT システムのインフラ領域を担当するのが、三井倉庫ホールディングス株式会社 情報システム部 システム第４課の大河原 邦彦 氏だ。「私は、ネットワーク設計やシステム全体の構成・改善を担当しています。安心・安全に業務を止めないことを心がけ、海外とのデータのやりとりやシステムの運用保守を手がけています。あるお客様の場合、システムが止まってしまうと、お客様のビジネスに大きな影響が出てしまいます」（大河原氏）。
三井倉庫エクスプレスのファイルサーバーやアプリケーションは、データセンターで運用していたが、2020年6月ごろ、ハードウェアの老朽化および、BCP（事業継続計画）の観点からクラウド移行の検討を開始した。大河原氏は「柔軟に対応できる環境と運用コストを考慮すると、クラウドが最適です。実は、三井倉庫エクスプレスで はもともとAzureの基盤上に展開した別のシステムを利用していました。それらとの連携も踏まえて、ファイルサーバーやアプリケーションの環境についても Azure にしました」と振り返った。
大河原様コメント：言われたことをやる会社はいくらでもあるのですが、日商エレクトロニクスは私たちの相談に対してさまざまな提案をしてくれたのが決め手のひとつです。
技術や提案、人材などの総合力から
日商エレクトロニクスへの依頼を決定
すでに別のシステムが Azure 環境上で動いていた状態であったが、大河原氏は、データセンターからファイルサーバーやアプリケーションを移行すること関しては、新たにベンダーを探すことにした。その理由について大河原氏は「前回お任せしたベンダーは、特定のシステム構築のためだけでしたが、今回は、様々な内外のシステムとの連携や BCP 対策などを実現しなければならず、少々不安を感じていました。そこで、幅広い案件に対応できるベンダーを新たなパートナーとして進めていきたいと考えたのです」と説明した。
三井倉庫エクスプレスはお客様の事情により、貨物量が大幅に増減する場合があり、それに応じてシステムへの負荷も変化が激しい。そうした状況の変化に迅速な対応出来る柔軟さがシステムには求められてくる。そういったシステムを実現するには、技術力や提案力が高いパートナーが必要となる。大河原氏は、数社に相談をした結果、日商エレクトロニクスへの依頼を決定する。
「もともと日商エレクトロニクスのことは知っていて、何社かお話させていただく中で、人材の層も厚く、確かな技術力やサポート力があり、一番お任せできるベンダーだと判断しました。言われたことをやる会社はいくらでもあるのですが、日商エレクトロニクスは私たちの相談に対してさまざまな提案をしてくれたのが決め手のひとつです」（大河原氏）
大河原氏が考えるネットワーク設計やファイルサーバー構築などの相談に対し、日商エレクトロニクスの担当者は Azure の特性やメンテナンス性、リスクなども考慮した提案を行なった。これが、三井倉庫エクスプレスや、その顧客が求めるシステムのイメージとマッチしたのだ。また、保守も含めてトータルに依頼できる規模の大きさも選定理由のひとつになった。
ファイルサーバーやアプリケーションのほか
デスクトップ環境もAzureで構築
本プロジェクトは、2021 年の 3 月にスタートし、同年 5 月にはファイルサーバーの移行が完了した。大河原氏は「エンジニアの方の対応がとても速く、こちらの懸念点をすぐ調査して返答してくださいました。おかげで構築はスムーズに完了しました」と日商エレクトロニクスの担当者を評価した。
ファイルサーバーの移行とは別に、デスクトップ仮想化のAVD（Azure Virtual Desktop）のプロジェクトも展開された。 大河原氏は「BCPの観点から、拠点に障 害があった場合でも外部からシステムを利用できるようAVD環境で仕事できるよう にしたいと思ったのです。将来的にOSのライセンスやパソコン購入のコストも抑え たいですし、コロナ禍の在宅勤務にも展開 できると考え、社員が利用する端末をAVDにしようと思ったのです」と説明した。 AVDの導入やアプリケーションの移行はファイルサーバーの移行後に行われた。顧客の環境にもアクセスする特殊なネットワーク環境もあり、1ヶ月に 1度しか設定変更できないという制約があった。このため、検証なども含めた構築は慎重に展開され、2021年12月に導入が完了した。「長期のプロジェクトということもあり、日商エレクトロニクスさんの担当者が変更になるといったことがありました。プロジェクトが停滞してしまうのではないかといった 不安がありましたが、プロジェクトはスムーズに遂行され、日商エレクトロニクスさんの人材の層の厚さといったところも非常に評価しております」（大河原氏）。
Azure移行でインフラ運用負担を削減
AVDでリモートワーク体制も整備
Azure 上のファイルサーバーやアプリケーションは安定稼働しており、オンプレミス環境と同等のレスポンスで動作しているため、ユーザーは従来と同じように利用している。当初の目的である BCP という面でも西日本と東日本に分けた構成によって実現した。
大河原氏は、Azure への移行によって、インフラの運用の負担を削減できたことを実感している。
「オンプレミスの環境のケアをしなくてよくなったのはいいです。今回はネットワーク 構成も切り分けるなど、従来よりも柔軟な形になったと思います。またこれまで、インフラ管理は UNIXコマンドでの操作が中心だったのですが、AzureのGUI操作は視覚的にわかりやすいので、人材不足のなか、属人化の解消にも役立っています」 （大河原氏）。
これまで、サーバーのバックアップや復旧などのメンテナンスができるメンバーは限 られていたが、日商エレクトロニクスが用意したマニュアルなどの資料やサポートも あって、より多くのメンバーが担当できるようになったのだ。また、AVD環境の整備によって、あらゆる社員がすぐさまリモー トワークに移行できる体制も整った。
Azureの利点を活かし、さらなる最適化を期待
Azure への移行によって、需要に応じて倉庫を増やすなど柔軟なシステム対応が可能となった三井倉庫エクスプレス。今後は 数十台あるサーバーを 1 箇所に集約するなど Azure をさらに活用していく構想もあるという。大河原氏は、今後も日商エレクトロニクスの協力を得ながら、システムの 最適化をしていきたいと考えているとし、最後に次のように語った。
「日商エレクトロニクスのクラウドサポートに含まれる定例会では、相談事項や新サービスの紹介、インフラだけでなくセキュリティの話などもさせていただいています。 こういったカスタマーサクセスも充実して おり安心して任せることができています。 今後も何か役に立つようなものがあればどんどん提案していただきたいです。」